業務内容

・「そろそろ遺言とか考えているけど、何をどうしたらいいのか分からない」
・「子供がいない夫婦なので心配」
・「孫に財産を遺したい」
・「面倒をみてくれる子に多く遺したい」
・「父親（母親）に遺言を書いてもらいたい」
・「推定相続人に海外在住の人がいる」
・「推定相続人に行方不明の人がいる」

こんな方は、是非ご相談下さい。きちんと法律的に有効な遺言を作成しましょう。 湘南なぎさ合同事務所の遺言作成サポート内容はこちら

・「相続が発生したけど、何から始めたらいいのか分からない」
・「不動産の名義が随分前に亡くなった祖父母のままになっている」
・「亡くなった人に借金があるみたいなので相続放棄をしたい」
・「相続人の中に行方不明の人がいて遺産を分けられない」
・「相続人の中に海外在住の人がいるので、手続きがよく分からない」
・「亡くなった人に自筆証書遺言があった」

こんな方は、是非ご相談下さい。
私共にご依頼頂ければ、不動産の名義変更・金融機関の解約等で悩む必要はありません。
遺産承継手続き（遺産相続手続き）全般のお手伝いができます。 湘南なぎさ合同事務所の相続手続きの内容はこちら

・「自宅を新築した / 中古住宅を購入するんだけど・・・」
・「おしどり贈与を使って、妻に自宅不動産を贈与したいんだけど」
・「複数人による不動産共有状態を解消したいんだけど」
・「離婚の際の財産分与で自宅不動産を取得したんだけど」
・「個人間で不動産を売買したいんだけど」
・「所有している建物がどうも未登記みたい」
・「住宅を購入した際に設定した抵当権を抹消したい」

こんな方は、是非ご相談下さい。 湘南なぎさ合同事務所の不動産登記手続きの内容はこちら

ここ数年、話題になっている「家族信託」。
きちんと制度を理解することで、様々な対策に利用可能です。

• 「最近話題の家族信託のことを知りたい」
• 「任意後見と家族信託の違いを知りたい」
• 「高齢の両親の今後の財産管理のことを真剣に考えたい」

こんな方は、是非ご相談下さい。湘南なぎさ合同事務所の家族信託手続きの内容は
こちら

 ・役員任期が満了しているのに、登記を忘れていませんか？
何年も放っておくと、裁判所に過料（数万円）を支払う羽目に。
・会社を設立したい方。
・会社をたたもうと思っている社長さん。
・有限会社から株式会社へ変更したいと思っている社長さん。

こんな方は、是非ご相談下さい。湘南なぎさ合同事務所の会社・法人登記手続きの内容はこちら

・「相続って経験したことないけど、どんな手続きが必要なの？」
・「遺言って、どれくらい有効なものなの？」
・「家族信託ってどういうものなの？」
・「後見制度を利用した方がいいか迷っている」

相続・遺言・後見・家族信託に関する疑問を解消するセミナーを開催します。
税理士と一緒に開催することもあり、その際には相続税に関する詳しい話も聞くことができます。
セミナーの後には個別の無料相談会も開催致しますので、積極的にご利用下さい。
毎月のセミナーの内容はこちらから。

• 亡くなった方に多額の負債があった場合。

３ケ月以内に家庭裁判所に「相続放棄」の手続きを行わないと、相続人としてその負債を負担しなければなりません。
心当たりのある方は、すぐにお電話下さい。

• 相続が発生したけれど、相続人どうしの話し合いがうまくいかない。

そんな時は家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用して、なるべく円満に解決しましょう。

• 相続人の中に認知症の方がいる。
• 実家を売却して母親を施設に入所させたいけど、母親は認知症。

というような場合は「成年後見制度」を利用する必要があります。

不幸にも、交通事故の被害者になってしまった時、加害者側の保険会社が提示してくる入通院慰謝料は、最低ラインの金額です。
司法書士や弁護士が交渉することにより、ケースによってはかなり増額される場合がございます。
すぐに和解してしまわずに、まずはご相談下さい。
ご自身が契約している損害保険で弁護士等特約をつけていれば、専門家に依頼する費用は保険でまかなうことができます。
※司法書士の代理権の範囲を超える場合は、弁護士をご紹介いたします。

当事務所でお手続きした事例はこちらをご覧下さい。

• 一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。建設業の許可申請は、高い専門性が求められます。
• バス・タクシー・トラック等の運送事業を営む場合もたくさんの資料をもとに申請書を作成し、許可を得なければ営業できません。
• 飲食店等を開店するにあたっては、営業開始前に保健所に必要書類を提出し、その施設が基準に満たしているか確認を受ける必要があります。

このような各種許認可の申請書類作成から、代理申請を行っていきます。大変煩雑な作業になりますので、専門家にお任せください。

• 企業で、外国人を雇用したい場合、入国管理局へ申請手続きが必要になります。
• 他の手続きに関しても在留を希望する外国人本人自らが本来各地方入国管理局に出頭して手続きをしなければなりません。

申請取次行政書士は、申請人に代わって申請書を提出することが認められています。本人の出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能になってきます。

• 他の法律において制限されているものについては、取り扱うことができませんが、事実証明に関する書類、つまり社会生活において交渉を有する事項を証明しなければならない場合に作成する書類の作成及び相談を受けます。
  具体的なものとしては、各種議事録、申述書等があります。
• 権利義務に関する書類、つまり権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類の作成及び相談を業としています。
  例えば、契約書等がその書類に当たります。口約束も法律上は認められていますが、言った言わないでもめてしまうことが多々ございます。後になってからトラブルが発生しないよう、契約書に起こしておく必要があるでしょう。その作成代理を行います。