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業務内容

<相続・遺言・任意後見>
  • 「そろそろ遺言とか考えているけど、何をどうしたらいいのか分からない」
  • 「子供がいない夫婦なので心配」
  • 「孫に財産を遺したい」
  • 「面倒をみてくれる子に多く遺したい」
  • 「父親に遺言を書いてもらいたい」

こんな方は、是非ご相談下さい。きちんと法律的に有効な遺言を作成しましょう。

  • 「相続が発生したけど、何をどうしたらいいの?」

ご安心下さい。私共にご依頼頂ければ、不動産の名義変更・金融機関の解約等で悩む必要はありません。
遺産承継手続き(遺産相続手続き)全般のお手伝ができます。

  • 自分が(又は親が)認知症になってしまったら?

財産管理は誰が行いますか?
何も対策をしておかないと、いざというときに大変です。
もしかしたら、家庭裁判所が選ぶ後見人に財産を管理されるかもしれません。
まずは、任意後見という制度を理解して、対策をとっていきましょう。

<不動産名義変更>
  • 不動産の名義人が亡くなったら?

速やかに名義変更をしましょう。
放っておくと、後で大変なことになります。
手続きのことは、何も分からなくて大丈夫。私たちにお任せ下さい。

  • 自宅を新築した時・中古住宅を購入した時には?

名義変更が必要です。
内容によってお手続きが異なりますので、まずはお問い合わせを。

  • 離婚による財産分与で自宅を取得したら?

名義変更が必要です。
財産分与の内容も、きちんと書面に残しておくことをお勧めします。

  • 20年以上婚姻期間がある夫婦の「おしどり贈与」を行ったら?

名義変更が必要です。翌年の税務署への申告もお忘れなく。

<家族信託>

ここ数年、話題になっている「家族信託」。
きちんと制度を理解することで、様々な対策に利用可能です。
家族信託のご説明・ご相談者にあった契約の設計・契約書の文案作成・公証役場との打合せ・不動産の信託登記など、家族信託の利用を前面的にバックアップ致します。

<商業登記>
  • 役員任期が満了しているのに、登記を忘れていませんか?

何年も放っておくと、裁判所に過料(数万円)を支払う羽目に。
「任期が何年か分からない」という方、まずはお問い合わせを。

  • 会社を設立したい方。

最初が肝心です。設立時には特に、税理士との連携も必要です。
税理士とも連携してお手伝いできる当事務所に是非、ご相談下さい。

  • 会社をたたもうと思っている社長さん。

解散する時には公告が必要です。お任せ下さい。

  • 有限会社から株式会社へ変更したいと思っている社長さん。

全て、お任せ下さい。

<家事事件>
  • 亡くなった方に多額の負債があった場合。

3ケ月以内に家庭裁判所に「相続放棄」の手続きを行わないと、相続人としてその負債を負担しなければなりません。
心当たりのある方は、すぐにお電話下さい。

  • 相続が発生したけれど、相続人どうしの話し合いがうまくいかない。

そんな時は家庭裁判所の「遺産分割調停」を利用して、なるべく円満に解決しましょう。

  • 相続人の中に認知症の方がいる。
  • 実家を売却して母親を施設に入所させたいけど、母親は認知症。

というような場合は「成年後見制度」を利用する必要があります。

<交通事故入通院慰謝料請求>

不幸にも、交通事故の被害者になってしまった時、加害者側の保険会社が提示してくる入通院慰謝料は、最低ラインの金額です。
司法書士や弁護士が交渉することにより、ケースによってはかなり増額される場合がございます。
すぐに和解してしまわずに、まずはご相談下さい。
ご自身が契約している損害保険で弁護士等特約をつけていれば、専門家に依頼する費用は保険でまかなうことができます。
※司法書士の代理権の範囲を超える場合は、弁護士をご紹介いたします。

<債務整理>
  • 10年以内に消費者金融・信販系のキャッシングを利用して、完済していませんか?

過払い金が発生している可能性があります。

  • 債務の支払いが滞って、夜も眠れない貴方。

まずはご相談下さい。毎月の返済額を減らして支払っていきましょう。

  • もう、支払いできないことがハッキリしている方。

きちんと破産の手続きをして、仕切り直しをしましょう。破産は恥ずかしいことではありません。

<セミナー>
  • 「相続って経験したことないけど、どんな手続きが必要なの?」
  • 「遺言って、どれくらい有効なものなの?」

相続・遺言に関する疑問を解消するセミナーを開催します。

<各種許認可>
  • 一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。建設業の許可申請は、高い専門性が求められます。
  • バス・タクシー・トラック等の運送事業を営む場合もたくさんの資料をもとに申請書を作成し、許可を得なければ営業できません。
  • 飲食店等を開店するにあたっては、営業開始前に保健所に必要書類を提出し、その施設が基準に満たしているか確認を受ける必要があります。

このような各種許認可の申請書類作成から、代理申請を行っていきます。大変煩雑な作業になりますので、専門家にお任せください。

<国際業務>
  • 企業で、外国人を雇用したい場合、入国管理局へ申請手続きが必要になります。
  • 他の手続きに関しても在留を希望する外国人本人自らが本来各地方入国管理局に出頭して手続きをしなければなりません。

申請取次行政書士は、申請人に代わって申請書を提出することが認められています。本人の出頭が免除されるので、仕事や学業に専念することが可能になってきます。

<事実証明・権利義務に関する書類の作成>
  • 他の法律において制限されているものについては、取り扱うことができませんが、事実証明に関する書類、つまり社会生活において交渉を有する事項を証明しなければならない場合に作成する書類の作成及び相談を受けます。
    具体的なものとしては、各種議事録、申述書等があります。
  • 権利義務に関する書類、つまり権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類の作成及び相談を業としています。
    例えば、契約書等がその書類に当たります。口約束も法律上は認められていますが、言った言わないでもめてしまうことが多々ございます。後になってからトラブルが発生しないよう、契約書に起こしておく必要があるでしょう。その作成代理を行います。